2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
少なくとも、九つの電力会社が、自分が発電と小売をしながら、子会社がそのテリトリーを事実上全面的に管理をすることになれば、当然、その東電管内のものは東電子会社が、関電管内のものは関電子会社が。他は、だってどこも持っていないんですから。ほかの会社は送電網を持っていないんですからね。送電網だけが唯一ですから。
少なくとも、九つの電力会社が、自分が発電と小売をしながら、子会社がそのテリトリーを事実上全面的に管理をすることになれば、当然、その東電管内のものは東電子会社が、関電管内のものは関電子会社が。他は、だってどこも持っていないんですから。ほかの会社は送電網を持っていないんですからね。送電網だけが唯一ですから。
ところが、関電さんは、電気料金を集めて、それで国民の皆さん、関電管内の皆さんが反対している、ある意味、原発の再稼働に対しての訴訟を戦略的に行うためにどんどんそこから費用を出しているということですから、私これおかしいんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけれども、これについては八木会長、いかが思われますでしょうか。
特に、今回、関電管内の大飯原発の再稼働については様々な論点から新聞紙上等で意見が交わされております。例えば、電力需給の見通し、あるいは大飯原発の安全対策実態。さらには、今後、全国に五十以上の原発原子炉がございますので、この再稼働の判断をする場合には、個々の基別、炉別に判断を分析をすることが必要になるんだろうと思います。さらにはまた、脱原発という問題の是非、そして代替エネルギーの確保など。
安全性を踏まえた上で、必要性については、電力需給について、これぐらい足りないという地域なら、やはりこれは少し前向きに考えないといけませんよというようなことについて、何かわからぬけれども、関電管内とか九電管内はどうも厳しいみたいだから認めましょうというような決まり方じゃなくて、ある程度の線引きとして、例えば一〇％以上足りないとか、そういうことなら、これはやはり考えていかないといけないねと。
これで、関電管内の原子力発電の十一基は全て停止をしたことになって、今は一基も動いておりません。全国的にも、五月になったら全ての原発が停止する、こういう事態に相なるわけであります。 そこで、国民の間には、特に関西ですが、夏のピーク時は大丈夫だろうかと。電力のことだろうと思います。しかも、今も中小企業のお話がありましたけれども、電気料金が非常に上がるのではないかと。
全ての原発が動かなければ、特に関電管内の皆さんには相当な御協力はいただかなければいけないだろうと。ただ、電力使用制限令というのは非常に強い法律でございますので、さまざまな節電の御協力をいただければ、そこまではいかなくても、法律による強制措置まではいかなくても、何とか乗り切れる可能性はある。
そこで、大臣が、一月の二十七日に朝日新聞に対して、原発の稼働はゼロであったとしても、電力の使用制限令は回避する、こういう意味の発言をされて、また、二月の十七日の会見では、関電管内においては、再稼働ができなくても電力使用制限令を出さずに乗り切れる、こういう趣旨の会見をされているように思うんですね。
結果的に、十一月一日に節電目標等を、特に関電管内あるいは九州電力管内について発表されたわけでございますが、そこは高く評価をしたいと思うんです。 私は、この東日本大震災、特に東京電力福島第一原発事故の後、節電、省エネという意識は非常に高まっていると思うんですけれども、その高まりももう少しやはり質を変えていかないといけないんだろう、対策として。
やはり原子力によって立っている電力のパーセントというのが非常に高いということもありまして、電力需給が関電管内で逼迫するんじゃないのか、そういうように言われております。 というのも、原子力発電所が、十一基のうち今七基が定期検査で運転を停止中でございます。さらに、年内に三基、来年二月にはすべて停止して、それだけでも最大八％は電力不足になるんじゃないのか。